Posts categorized "障害者雇用"

福祉ベンチャーパートナーズ・障害者の働く場づくりサロン

福祉ベンチャーパートナーズの「おおつかと語ろう!障がい者の働く場づくりサロン」に参加してきた。
定員14名という事務所の会議テーブルに膝詰めでお互いが顔と名前を確認できる親密度の高いミニセミナーって感じでした。
今回のゲストスピーカー埼玉県障害者雇用サポートセンターの小野さんは知り合いだったので話の内容はおおよそわかっていたんだけど、取りあえず代表の大塚由紀子さんという人を知りたかったので
参加したというのが本音です。結果としては、時間なくて面通ししかできなかったのですが、やはり美女でした。(笑)
大塚さん、マネジメントのできるカリスマなんでしょうね。今回は、話しを直接お聴きしたわけではないのでそのパワーをいただけませんでしたが、司会進行の仕切りのなかで片鱗を見ることができました。
経営コンサル出身というと多少胡散臭さがつきまとうのかなと思っていたけど、信念のようなものを感じるし、いろいろな枠組みに囚われない発想や視点が、多分、対象領域で実績を積んできた人たちにも、おやって気づかせてくれたりするんだと思う。
スタッフは皆若くて事務所が活き活きしている雰囲気があります。参加者はいろいろな立場の人たちが集まりましたが、皆何か思いを秘めている志のある人たちでした。
予定の時間を過ぎてもまだまだ話したりないという雰囲気で時間延長となりましたが、門限があって残念だけど途中退席となってしまった。自分自身は中途半端な発言しかできずにかなり後悔。思いを残してきてしまったのと勤め先からは近いので、また、ぜひ参加してみたいと思う。

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“障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕

blogはとても久し振り。(;^_^A
単に放置しているわけじゃないけど、無理に書く必要ないし、今年はどうしようかなぁ。

さて、勤務先でいつもメルマガでチェックしている日経ビジネスオンライン 先週配信された「企業・経営」の分の中の記事でとても興味ある記事があった。

「この国のゆくえ 危機の今こそ」 というタイトルで、米国金融危機から始まった未曾有の世界同時不況により、日本では非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失い社会問題化しているなかで「針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。」ということでセーフティネットはどうあるべきかを考えるシリーズが今年から始まった。その第一弾である。4回に分けて掲載された。

2009年1月15日 働きたい者には等しく機会を与える

2009年1月16日 厳しい数値目標が国営企業を鍛えた

2009年1月19日 弱者を変えた冷徹な合理性

2009年1月20日 強い国を作った「人を切らない」思想

スウェーデンといえば福祉国家で税金の高い北欧の国というイメージとイングマール・ ベルイマンという映画監督の映画ぐらいしか知らない国であるが、障害者雇用率90%以上2万人が就労する国営企業の取組を紹介したこの記事を読んでみて、福祉国家という特別な環境だから自然とできたわけじゃないことがわかりました。
福祉は弱者救済という視点からは見えてこない強い国造りのあり方がこの企業を通じて垣間見えます。今の日本の障害者施策の先が少しだけ見えてくるようなお話でした。もちろん、自分なりにいろいろ考えさせられましたが、具体的なことはメンバー制の記事(誰でも会員にはなれますが)なので控えます。(というか整理できていないのが本音)

この記事を読んだ読者層がどうとらえているのか気になり、アンケートを見ると答えた人の9割以上が「とても参考になった」、9割近くの人が「ぜひ読むべき」としていた。コメントには批判的意見も交えて自分とはまた違った視点での意見が投稿されこれもまた参考になった。
読者層全体(母集団)からの回答者の割合はわからないけど経営者層、管理職層が記事を読むということだけとっても意義があると思う。次回以降の記事にも期待しています。


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ネットワークからネットワーク

昨年の今頃の時期は、滋賀県大津にて、第1回アメニティネットワークフォーラムにご縁があって参加していた。
自分は大した発表ができたわけではなかったが、とても刺激のある一大イベントでした。
今年は、2月15日(金)~17日(日)の3日間に亘って大津プリンスホテルで第2回アメニティネットワークフォーラムが開催される。このネットワークフォーラムもどうやら恒例になるようですね。今回もプログラムの中身は盛りだくさん。前回は、テーマが障害者自立支援法と発達障害の2本柱でしたが、今年は、「障害者自立支援法の抜本的見直し」と「相談支援・自立支援協議会運営ノウハウ」、「発達障害の豊かな世界」と3本柱で更に一歩踏み込んだ感があります。今年は、少し近いところに住んでいるので無理すれば3日間参加可能ではあるけれど何せ参加費がバカ高い。中身が濃いだけ仕方がないけど、なかなか自腹では参加できません。また、どっぷり浸かって見たいのですが残念です。

ところで話しが少し古くなるが、1月15日、高松サンポートで「障害者就労支援シンポジウム」が開催されて参加してきました。
障害者雇用の仕事から直接、離れてしまってもどうしてもこういうテーマを見つけると気になります。
今回、どうしても参加しようと思ったのは、講師に昨年2月のアメニティ・ネットワーク・フォーラムで知り合った武田牧子さんの名前を見つけてしまったから。武田さんは、島根県で社会福祉法人桑友を立ち上げ障害者の地域における自立支援活動に長年取り組んできた人です。いつの間にやら厚生労働省の障害福祉課の地域移行支援専門官に就任されていました。
また基調講演の松矢勝宏先生にも昨年1月にあきる野学園で開催された「発達障害児者を支える教育・生活支援・就労支援シンポジウム」で面識があり、つい気軽に申し込んでしまいました。

シンポジウムは労働・福祉・教育などのそれぞれの分野が協力し合って地域における障害者の就労支援を推進しようという内容で松矢先生の基調講演の後、2つの分科会に分かれて武田さんの就労移行支援事業の話とハローワークにおける圏域障害者就労支援の実践で全国的に活躍されている本田忠生さんのお話がありました。
私は、とりあえず武田さんのお話を聞いておかねばと思い、本田さんのお話を聞き逃しましたが、企業の立場からするとどちらかと言えばこちらの話を聞いてみたかったように思います。
しめくくりは、パネルディスカッションが行われました。松矢先生のコーディネートでパネラーに武田さん、本田さんに加えて地域で障害者の就労支援に支援機関(就業・生活支援センター)と養護学校進路指導の立場から携っている地元の2名が加わり、香川の地域においてこれからの就労支援のあり方を探るといった内容でした。
新聞記事

終了後にどうしても一言挨拶したくて事務局の方に名刺を渡して申し入れたら、ロビーまで武田さんが出てきてくださり、まさか四国の講演で面識ある者に会うとは思っていなかったこともあり、1年ぶりの出会いに感激してくださり、控え室に通され講師、スタッフの皆さんに紹介してくださった。うれしい限りです。
香川の就労支援のネットワークは有機的にはまだ繋がっておらず、点と点を結んだ線がようやく見えてきたぐらいなのかもしれない。面となるには行政も関わりその線を仕組みの中で活かしていくことがこれから求められているのような気がした。今の立場ではなかなか自ら飛び込んでこの動きには直接参加できないにしても人と人とのつながりの中で新たな出会いを得ることができたのがとてもうれしかった。個人的立場では何かできることはありそうだし、自分にとっても励みになります。
こうやってネットワークからネットワークへ繋がる出会いって大切にしたい。思いは繋がるんですね。

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発達障害のある子どもたちの就労について考えるシンポジウムPART2

10月20日(土)チューリップ元気の会が主催して発達障害のある子どもたちの就労を考える講演会&パネルディスカッションを川越で開催します。前回、講演いただいた西村晉二先生にコーディネータをお願いしております。企業の障害者雇用の視点から見た就労への保護者に対するメッセージに期待してます!

どうなる!卒業後の就職!発達障害があっても働くぞ!リターンズ
~企業から見た”障害者就労”~

→特例子会社って何?
→どんな子が働ける子なのか?
→企業が求める人材とは?
→どんな職場があるのか?
→こういう子がトラブルをおこす!
*今回も具体的に事例を出していただき、わかりやすく企業側から見た就労についてお聞きします。
2007年4月21日に行った発達障害のある子の就労を考える講演会とパネルディスカッションの続きを行います。前回はパネリストに就労支援をしてくださる方々をお招きしましたが、今回は雇用する側、つまり障害者を受け入れる企業の方たちにお話をしていただきます。

■ 基調講演 「就労に向けて、親と企業の課題を考える」
 ◆ 講 師:中村 和彦氏 学校法人大成学園理事長
      元伊藤忠ユニダス(株)社長(伊藤忠商事特例子会社)
■ パネルディスカッション
◆ パネリスト: 石川 眞太郎氏
         (株)三愛エスポアール代表取締役社長
         渡辺 新一氏
       埼玉トヨペット(株) はあとねっと輪っふる担当副部長
         武居 哲郎氏
         (株)マルイキットセンター 所長
         加藤 保氏
         新座市保健福祉部障がい者福祉課長
         溝井 啓子
         NPO法人チューリップ元気の会理事長
◆コメンテータ: 中村 和彦氏 学校法人大成学園理事長
◆コーディネータ:西村 晉二氏
            学芸館高校スクールカウンセラー
            さいたま障害者就業サポート研究会事務局世話人
■日 時: 2007年10月20日(土)
       10:30~16:30(10:00より受付)
■場 所: クラッセ川越 6F多目的ホール
       川越市菅原町23-10 川越駅東口より徒歩3分
       TEL 049-228-7723
■参加費: \1,500 学生・会員\1,000
■主 催: NPO法人チューリップ元気の会
■後 援: 川越市教育委員会、川越商工会議所、川越青年会議所、さいたま障害者就業サポート研究会

■申込&問合せ先: 
  チューリップ元気の会 フォーラム係
  〒350-1137 川越市砂新田92 サポートハウス「チューリップ元気の家」
  電話&FAX:049-246-2050
  E-mail: tulipgenki@yahoo.co.jp
  参加申込フォームはこちら
  http://tulip.main.jp/entrymail/postmail.html
  案内&申込チラシはこちらからダウンロードできます。

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厚生労働省の「チャレンジ雇用」

「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験」
今朝の全国紙1面に掲載されました。
厚生労働省は、知的障害者が就職に向けて職場経験を積めるよう、国の機関が1~3年間、非常勤職員として採用する「チャレンジ雇用」制度を2008年度から導入することを発表しました。チャレンジ雇用は、最長で3年の期限付き雇用で主にオフィスでの事務補助業務などを担当し、職場に適応して職務遂行能力が着いたら契約を終了して、ハローワークが民間企業など就職先を斡旋する仕組みとのこと。
5月17日に開催された内閣府障害者施策推進本部(第6回)の資料を見ると詳しい内容がわかります。

国や自治体が知的障害者をたくさん雇うことはもちろん大切です。単純に考えるとせっかく職場に定着したのに雇用を継続しないの?と疑問に持つかもしれませんが、現状で職域が確保されていなければ国など公務部門における知的障害者の雇用はそうそう進みません。が、職場実習や非常勤でも雇用の機会をたくさん作ることで雇用の壁に風穴があけることができるのではないかと思います。その点で大変意義があると思います。厚生労働省が率先垂範することは当たり前と言われるかもしれませんが、まずは着手したことが一歩前進だと思います。他省庁への波及を期待します。都内のハローワークでは昨年から既に具体的に始まっておりますが、こちらもハローワーク内に民間企業OB(障害者雇用経験者)を採用してその方々の後押しがあって進んでいます。今回の「チャレンジ雇用」はやはり民間企業出身の就労支援専門官箕輪優子さんのパワーをもらったことで拍車がかかったのではないでしょうか。

千葉県など他の関東圏内の自治体にも動きがあります。千葉県では県庁舎内での知的障害者、精神障害者の行政分野での雇用促進のために「行政(公共)サービス等における障害者就労のあり方に関する研究」プロジェクトにより「障害者モデル就労」を実践しました。「県庁で知的障害等のある人も一緒に働くことが出来る」という県職員意識の変化や垣根が高いと思っていた県庁で実際働いてみることによって、よその職場と変わらないと本人もジョブコーチも実感し、県庁で働いたという自信につながったそうです。雇用のノウハウが積みあがるとともに民間企業への雇用促進への課題が見えてきたとされています。
この実践をもとに「障害者就労モデルプラン」を平成19年3月に策定し、市町村や民間企業、老人福祉施設などに紹介して、知的障害者の働きやすい職場作りに役立てて雇用拡大につなげてゆくそうです。

千葉県産業人材課就労支援室のサイト
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f_syokunou/sss/sss-top.htm

埼玉県では「障害者の仕事チャレンジ」という障害者の就労・雇用支援のポータルサイトができています。
さいたま障害者就業サポート研究会(通称:サンライズの会:代表埼玉県立大朝日雅也助教授)の活動も盛んです。

地域で知的障害者の就業サポートネットワークが具体的にできつつあります。これと国の施策が呼応してますます進んでいくことを期待します。

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アメニティ・ネットワーク・フォーラム

毎年、滋賀県大津で開催されている全国地域生活支援ネットワーク主催のフォーラムに参加してきます。
3日間連続で夜は23時までぶっ続けで講演とシンポジウムが連続開催されるものすごく盛りだくさんの一大イベントです。特に今年は、従来からの障害者の地域生活支援のテーマに加えて発達障害者支援をもうひとつの柱に加えてより厚みの増した内容となっております。今回、私は前者のコースに参加して勉強します。
実は何の因果か自分の出番もあったりして、1000人も集まるフォーラムでの発表など初めてのことなので、そっちの方が気が気でなく出番が終わるまではきっと落ち着かないことでしょう。特別な気付け薬が必要かも。(^▽^;)
散々な報告にならないよう頑張ります。そしてたくさんの人との出会いを期待して楽しんできます。(^o^)丿

■開催期日:2007年2月2日(金)~4日(日)
  A:「ポスト自立支援法を展望する」コース
  B:「発達障害の豊かな世界」コース
フォーラム開催会場:大津プリンスホテル「コンベンションホール淡海」 〈滋賀県大津市におの浜4-7-7〉
■同時開催企画
 ○びわこアメニティー映画祭2007
 ○全国地域生活支援サービス提供事業所大見本市
  『ポスターセッション』
 ○ボーダレス・あーとギャラリーNO・MA
  『ウチナル音~身体音からの造形』展

詳しくは主催者サイトの案内より

詳細プログラムが掲載されたパンフレットがダウンロードできます。

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建設現場における障害者雇用

建設現場で働く知的障害者の雇用事例です。

新聞記事

雇用企業のニュースリーリース

知的障害のある方2名がシールドトンネル工事の作業所で平成17年5月より1年4ヶ月にわたり、クリーンスタッフ(主に清掃や環境美化業務を担当)として職員とともに現場で活き活きと働いています。
今回の雇用に当っては、地域就労援助センター(国の障害者就業・生活支援センター事業に先駆けて平成3年にスタートした神奈川県、横浜市、川崎市の単独事業)やNPO法人障害者雇用部会という地域の障害者就労支援や障害者雇用に対する支援機関を活用しており、初めての取り組みでも条件が整えば雇用できる実例として紹介されています。今後の建設業における障害者雇用の職域拡大につながる可能性があると考えます。

【建設業での障害者雇用の概況】
 障害者雇用促進法にて(56人以上規模の)民間企業に障害者雇用義務を課していますが(法定雇用率1.8%)、平成17年6月1日現在の民間企業の障害者実雇用率は1.49%、建設業は1.36%と下回っています。平成18年4月の法律改正により、精神障害者が雇用率にカウントされ様々な障害者雇用促進施策が打ち出されるとともに、障害者雇用率達成に向けての民間企業に対する行政指導(*)が厳しくなってきています。また、企業の社会貢献の側面から障害者雇用をCSR(企業の社会的責任)の指標のひとつとして採用される事例(環境・社会活動報告書への記載、地方自治体の入札における障害者雇用優良企業優遇制度や競争入札参加資格審査における加点評価項目採用)も増えてきています。
高齢・障害者雇用支援機構より、建設業の障害者雇用事例集が出されていますが、総合建設業(ゼネコン)の知的障害者雇用事例はとても少なく、この事例集ではP40に特例子会社オークフレンドリーサービスが紹介されているのみです。さらに建設工事現場における知的障害者雇用事例は実態は別として見受けられません。もしインターネットで公表されているものがあればご存知の方教えてください。なお、建設業における除外率30%は建設工事現場の従業者を対象としております。


(*)平成19年度は平成18年6月1日の障害者雇用状況報告に基づく平均障害者実雇用率を下回り、かつ5人以上雇用数が不足する企業は、厚生労働省より障害者雇入れ計画書作成命令が発出されると言われています。
 平成18年度企業名公表に係る雇用率達成指導の流れ図

(参考資料)
建設業における障害者雇用事例(高齢・障害者雇用支援機構)

官公需における障害者雇用企業・障害者福祉施設等に対する特例措置について(内閣府調査資料)
(平成16年度) (平成17年度)

企業等のサステナビリティレポート、CSRレポート、社会・環境報告書を無料で提供するサイト
エコほっとライン

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民間企業への障害者雇用指導強化と障害者雇用支援

厚生労働省が平成17年の障害者雇用状況について6/1現在の障害者雇用状況の公表とともに
法定雇用率未達成企業への指導強化について12/14に発表しました。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/h1214-2.html

指導強化のポイントは次の通り。

《今般の集計結果を踏まえた対応の強化(ポイント)》
1. 次期報告(18 年6月)に向けた、雇用率未達成企業に対する指導の強化等
(1) 雇入れ計画作成命令を発出した企業に対する強力な指導
(現行の命令発出基準 =実雇用率1.2%未満 かつ 不足数5人以上)
(2) 1人不足企業の解消に向けた取組
(3) 0人雇用企業における障害者雇用の促進
(4) 中小企業の事業主団体との連携による障害者雇用の促進
2. 雇用率達成指導の強化(雇入れ計画作成命令の発出基準等の見直し)
~次期報告(18年6月)に基づく指導から適用
(1) 中小規模の0人雇用企業に対する指導の強化
(法定雇用数が3~4人であるにもかかわらず0人雇用の企業に、計画作成命令を発出)
(2) 不足数が多い企業に対する指導の強化
(実雇用率が1.2%以上であっても不足数10 人以上の企業に、計画作成命令を発出)
(3) 企業名の再公表を前提とした継続的指導の実施等
(4) 雇入れ計画の適正実施の促進等

指導強化については、4~6ページに掲載されておりますが、これまでと比べてより具体的な指導内容が明示されています。

最近は、労働分野におけるCSR(社会的責任)として積極的に取り組む企業も出てきていますが、多くの企業は、身体障害者に頼ってきたこれまでの障害者雇用の限界を感じてきていながらもその方策を具体的にどう進めるたらよいのかか見えていないのが現状ではないかと思います。こういった背景の中で、国も従来の不足人数に対する障害者雇用納付金制度だけの消極的な雇用対策だけでは実効をあげられないために、より具体的な指導方針を打ち出してきたのだと思います。
1.-(2)の「1人不足企業解消」は雇用率達成企業を増やすための方策として、最近創設された雇用支援策の活用を踏まえたこれまでにない具体的な指導が入るのではないかと思います。企業の中ではトライアル雇用やジョブコーチ支援、委託訓練、各種助成金制度もまだまだ知られていないのではないかと思います。
1.-(3)の「0人雇用企業の雇用促進」は、障害者雇用義務はあるが障害者雇用納付金納入義務(ペナルティ)のない、従業員56人以上300人未満の中小企業への雇用指導の強化を目指しているとも言えます。
2番では雇い入れ計画作成を発出する基準を上記に沿ってより強化する内容となっていますが、民間企業にとっては、今後、障害者雇用に対するペナルティに対する防衛的な(短期的)雇用の観点では対応しきれなくなってくることも意味するのではないかと思います。

民間企業への障害者雇用指導強化とともに今回は、国及び地方公共団体に対する指導についても言及してあります。P27~30にはその雇用状況が表に示されています。国の機関では金融庁の実雇用率が、0.32%であるとし新聞でも報道されましたが、個別の機関への指導が入るということを知らしめたのも注目に値します。また、表からは、知的障害者の雇用が圧倒的に少ないのがわかりますが、今回、総務省人事・恩究局や厚労省職業安定局において、知的障害者の職場体験実習事業を開始、または準備中であるとの記載や東京労働局管内はローワークにおける知的障害者の事務補助として今後採用するとの記載もあります。これまで、知的障害者の雇用は民間企業に押し付けてきたような印象がとても大きかったのですが、ようやく国も腰を上げたという感じですが、画期的なことではあると思います。実際、千代田区や埼玉県新座市など市区町村レベルでは職場体験実習事業と就労支援事業を一体化して実施している自治体もあります。

今回の障害者雇用促進法改正により、障害のある方の就労支援については、これまでにない規模で充実が図られようとしています。しかし、精神障害者への雇用支援は、法定雇用率への参入を契機に端緒を開いたばかりであり、発達障害者への雇用支援は発達障害者支援法という新しい法律に位置づけられたに過ぎません。

今回の法改正は福祉行政との連携を標榜していることも目玉になっていると聞き及びますが、職場定着のための生活支援がセットとなったより地域に根ざした就労支援体制の整備がもっともっと進むことを大いに期待しております。

なんだか、最後はタイトルとは関係ない話題で閉じてしまった。(^_^;) (続く)

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平成17年度民間企業障害者雇用率の公表

いつの間にやら冬到来。3ヶ月ぶりの書き込みです。ご無沙汰してました。(^.^;
下書きはいっぱい残っているのですが、ネタが古くなってしまった。
障害者自立支援法はウォッチするどころか、勉強不足でまだまだ理解しておりません。

さて、厚生労働省から、今年6月1日現在の民間企業の障害者雇用率について公表さています。除外率(※)改定で雇用率の低下が懸念されていた状況下、全国平均1.49%となりほぼ横ばいとのことです。ちなみに東京労働局管内では消息筋からは前年1.35%から1.40%と上昇し、大企業の障害者雇用が進んでいるとのことです。

※除外率制度
企業が管轄の職業安定所に毎年、6月1日に障害者雇用者数を報告するに当たり、常用労働者数の計算において、一定の業種において、その労働者数から一定率に相当する労働者数を控除する除外率制度が設けられています。この除外率制度については、平成14年の法律改正により、廃止に向けて段階的に縮小することとされており、平成16年4月1日から、全業種について10%ポイントずつ引き下げられました。

また、今回の雇用率の公表とともに法定雇用率未達成企業への指導強化が今後図られるとのこと。
1.雇入計画作成命令を発出した企業への強力な指導
2.一人不足企業への雇用促進
3.0人雇用企業への雇用促進
4.中小企業の事業主団体との連携促進
5.企業名再公表をも前提とした継続的指導強化
これだけではわかりませんね。追って説明を入れます。

あと、1月1日から実施が予定されているグループ就労助成金については労働政策審議会障害者雇用分科会の12月15日の第20回分科会において「障害者雇用促進法施行令改正政令案要綱及び障害者雇用促進法施行規則改正省令案要綱(諮問)」の審議がなされて年内公表となるようです。
なお、グループ就労助成金はグループ単位の障害者を一定時間以上継続して雇用した場合に払われる助成金で
1.請負型(社会福祉法人やNPO法人など)
2.雇用型(民間企業)
3.職場実習型(盲聾養護学校3年生対象)
の3つのタイプに分かれそれぞれの雇用法人に支払われるとのことです。

私は3つともそれぞれに関心があります。また、コメントします。

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おやじのカミングアウト

発達障害のある子どものことについて説明する機会は、父親、母親で考えた場合、日常的に子どもと関わる時間が多いこともあり、圧倒的に母親が多いのが実情だと思います。そして、父親が仕事場で子どものことを話す機会や必要性はほとんどないのではないかと思います。

私の場合についてですが、これまでも直属の上司や部下には会社で話してきましたが、有休をとるとか、家族の話題をせざるを得ない場合に必要最低限で説明をしてきました。隠すつもりはないけれども、あえて話す必要もないというスタンスでしょうか。

しかし、チューリップ元気の会のみなさんの活動にも触発されたのもあるのですが、昨年の4月に企業の障害者雇用を促進するための特定非営利活動法人であるNPO法人障害者雇用部会(※)に入会したのがきっかけでちょっと自分の考え方が変わります。毎回のセミナー参加を重ねるに連れ、次第に部会に参加されている皆さんの熱き思いに感化されて、わが子のことを説明する必要が多くなっても会社で障害者雇用について、特に知的障害者の雇用について話してゆきたい、わが社の障害者雇用がもっと進むようにと常に頭に思い描くようになりました。たまたま人事部OBという立場もあり、古巣に少しずつ知的障害者雇用の話題を提供したりして、企業の法定雇用率のプレッシャーをうまく利用しながら、雇用率UPのためには、知的障害者をも視野に入れた障害者雇用施策を検討してほしいとたびたびお願いするようになりました。また、昨年夏から月1回、業界の人事総務担当の集まりに参加する機会を得たのをきっかけに、暮れには人事労務管理の話題として知的障害者雇用の話題を提供したりして周囲の同業他社にまで関心を広げたいがためにわが子のことも話をしました。まだまだ、知的障害者の雇用なんて無理、無理と皆さん腰が重いというのが実際のところですが、その意義とか重要性は認識されているので、頭の中には一応インプットしていただけたかもしれません。それと、つい最近、同一業界の中で唯一の特例子会社の責任者に知己を得て、訪問見学する機会を得ました。そして当社の人事部の課長と障害者雇用担当を引っ張り出すことに成功しました。ことは始まったばかりで、先行きはとてもとても長いと思いますが、動き出してしまったかな~という感じです。

わが子の一般就労を目指すのであれば、受け皿の企業が変わらなければ進まない、わが子の将来のために身近でできること、それは勤め先でノーマライゼーションを語ること、そのため必要であれば会社でのカミングアウトをしてもいい、そんな思いから社内で、何気に自らわが子のことを話す機会が増えたような気がします。意外や「自閉症」や「発達障害」といって理解できる人がいること、知り合いや親戚にいて知っているなんて話が出たり、他の障害の話とかしてくれたりします。驚きました。

長男は4月から養護学校高等部です。あっという間に卒業まで時間がたってしまうでしょう。長男は療育手帳を所持していますが、知的障害手帳の持てない発達障害者は、企業の雇用の立場からは積極的に雇える理由が現在、全くありません。その意味で軽度発達障害のある子どもたちが社会にでていく環境はとても厳しいものがあり、今は就労支援のシステムはありません。チューリップ元気の会ではじめようとしている軽度発達障害者への就労支援への取り組みは、先進的な試みであり、将来モデル事業へとつながるものだと期待しております。知り合いの参加しているLD親の会で就労研究会を立ち上げようと声をかけたらいきなり十数家族が申し込まれて驚いたと言う話も聴きました。軽度発達障害のある人の就労問題はこれから注目されると思います。私なりにおやじとして応援してゆきたいと考えております。

(※)NPO法人障害者雇用部会 http://www.shougaisha-koyoubukai.or.jp/
神奈川県下で(知的)障害者の雇用を推進する企業を応援するネットワークであり、特例子会社やこれから設立しようとしている企業のほか、就労援助センター、養護学校、授産施設、経営者団体、福祉行政部局、教育委員会など、福祉、教育、労働などの関係機関が連携して、(知的)障害のある人の就労を援助するネットワークでもあります。

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