厚生労働省の「チャレンジ雇用」
「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験」
今朝の全国紙１面に掲載されました。
厚生労働省は、知的障害者が就職に向けて職場経験を積めるよう、国の機関が１～３年間、非常勤職員として採用する「チャレンジ雇用」制度を２００８年度から導入することを発表しました。チャレンジ雇用は、最長で３年の期限付き雇用で主にオフィスでの事務補助業務などを担当し、職場に適応して職務遂行能力が着いたら契約を終了して、ハローワークが民間企業など就職先を斡旋する仕組みとのこと。
５月１７日に開催された内閣府障害者施策推進本部（第６回）の資料を見ると詳しい内容がわかります。
国や自治体が知的障害者をたくさん雇うことはもちろん大切です。単純に考えるとせっかく職場に定着したのに雇用を継続しないの？と疑問に持つかもしれませんが、現状で職域が確保されていなければ国など公務部門における知的障害者の雇用はそうそう進みません。が、職場実習や非常勤でも雇用の機会をたくさん作ることで雇用の壁に風穴があけることができるのではないかと思います。その点で大変意義があると思います。厚生労働省が率先垂範することは当たり前と言われるかもしれませんが、まずは着手したことが一歩前進だと思います。他省庁への波及を期待します。都内のハローワークでは昨年から既に具体的に始まっておりますが、こちらもハローワーク内に民間企業ＯＢ（障害者雇用経験者）を採用してその方々の後押しがあって進んでいます。今回の「チャレンジ雇用」はやはり民間企業出身の就労支援専門官箕輪優子さんのパワーをもらったことで拍車がかかったのではないでしょうか。
千葉県など他の関東圏内の自治体にも動きがあります。千葉県では県庁舎内での知的障害者、精神障害者の行政分野での雇用促進のために「行政（公共）サービス等における障害者就労のあり方に関する研究」プロジェクトにより「障害者モデル就労」を実践しました。「県庁で知的障害等のある人も一緒に働くことが出来る」という県職員意識の変化や垣根が高いと思っていた県庁で実際働いてみることによって、よその職場と変わらないと本人もジョブコーチも実感し、県庁で働いたという自信につながったそうです。雇用のノウハウが積みあがるとともに民間企業への雇用促進への課題が見えてきたとされています。
この実践をもとに「障害者就労モデルプラン」を平成１９年３月に策定し、市町村や民間企業、老人福祉施設などに紹介して、知的障害者の働きやすい職場作りに役立てて雇用拡大につなげてゆくそうです。
千葉県産業人材課就労支援室のサイト
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f_syokunou/sss/sss-top.htm
埼玉県では「障害者の仕事チャレンジ」という障害者の就労・雇用支援のポータルサイトができています。
さいたま障害者就業サポート研究会（通称：サンライズの会：代表埼玉県立大朝日雅也助教授）の活動も盛んです。
地域で知的障害者の就業サポートネットワークが具体的にできつつあります。これと国の施策が呼応してますます進んでいくことを期待します。
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