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October 2006 posts

建設現場における障害者雇用

建設現場で働く知的障害者の雇用事例です。

新聞記事

雇用企業のニュースリーリース

知的障害のある方2名がシールドトンネル工事の作業所で平成17年5月より1年4ヶ月にわたり、クリーンスタッフ(主に清掃や環境美化業務を担当)として職員とともに現場で活き活きと働いています。
今回の雇用に当っては、地域就労援助センター(国の障害者就業・生活支援センター事業に先駆けて平成3年にスタートした神奈川県、横浜市、川崎市の単独事業)やNPO法人障害者雇用部会という地域の障害者就労支援や障害者雇用に対する支援機関を活用しており、初めての取り組みでも条件が整えば雇用できる実例として紹介されています。今後の建設業における障害者雇用の職域拡大につながる可能性があると考えます。

【建設業での障害者雇用の概況】
 障害者雇用促進法にて(56人以上規模の)民間企業に障害者雇用義務を課していますが(法定雇用率1.8%)、平成17年6月1日現在の民間企業の障害者実雇用率は1.49%、建設業は1.36%と下回っています。平成18年4月の法律改正により、精神障害者が雇用率にカウントされ様々な障害者雇用促進施策が打ち出されるとともに、障害者雇用率達成に向けての民間企業に対する行政指導(*)が厳しくなってきています。また、企業の社会貢献の側面から障害者雇用をCSR(企業の社会的責任)の指標のひとつとして採用される事例(環境・社会活動報告書への記載、地方自治体の入札における障害者雇用優良企業優遇制度や競争入札参加資格審査における加点評価項目採用)も増えてきています。
高齢・障害者雇用支援機構より、建設業の障害者雇用事例集が出されていますが、総合建設業(ゼネコン)の知的障害者雇用事例はとても少なく、この事例集ではP40に特例子会社オークフレンドリーサービスが紹介されているのみです。さらに建設工事現場における知的障害者雇用事例は実態は別として見受けられません。もしインターネットで公表されているものがあればご存知の方教えてください。なお、建設業における除外率30%は建設工事現場の従業者を対象としております。


(*)平成19年度は平成18年6月1日の障害者雇用状況報告に基づく平均障害者実雇用率を下回り、かつ5人以上雇用数が不足する企業は、厚生労働省より障害者雇入れ計画書作成命令が発出されると言われています。
 平成18年度企業名公表に係る雇用率達成指導の流れ図

(参考資料)
建設業における障害者雇用事例(高齢・障害者雇用支援機構)

官公需における障害者雇用企業・障害者福祉施設等に対する特例措置について(内閣府調査資料)
(平成16年度) (平成17年度)

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障害者差別禁止条例

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が、11日の千葉県議会で賛成多数で可決、成立したそうです。

千葉県のこれまでの取組みと条例本文について次のサイトで見ることができます。

http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_syoufuku/keikaku/sabetu/sabetu.html

参考サイト
http://web1.nazca.co.jp/chibasyougai/index.html

2月議会の紆余曲折、6月議会で条例案が流れたときには、多くの関係者が嘆きました。
生みの苦しみはあり、修正経緯にはいろいろな意見もあるかと思いますが、法律制定に先駆けて県条例が制定される意義はとても高いものがあると思います。この条例制定が国が障害者差別禁止法に取り組む契機となってほしい。

条例を見ると附則(検討事項)として以下の通りあります。

知事は、この条例の施行後三年を目途として、この条例の施行の状況、障害のある人の権利擁護に関する法制の整備の動向等を勘案し、この条例の規定について、障害及び差別の範囲、解決の手続等を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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