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民間企業への障害者雇用指導強化と障害者雇用支援

厚生労働省が平成17年の障害者雇用状況について6/1現在の障害者雇用状況の公表とともに
法定雇用率未達成企業への指導強化について12/14に発表しました。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/h1214-2.html

指導強化のポイントは次の通り。

《今般の集計結果を踏まえた対応の強化(ポイント)》
1. 次期報告(18 年6月)に向けた、雇用率未達成企業に対する指導の強化等
(1) 雇入れ計画作成命令を発出した企業に対する強力な指導
(現行の命令発出基準 =実雇用率1.2%未満 かつ 不足数5人以上)
(2) 1人不足企業の解消に向けた取組
(3) 0人雇用企業における障害者雇用の促進
(4) 中小企業の事業主団体との連携による障害者雇用の促進
2. 雇用率達成指導の強化(雇入れ計画作成命令の発出基準等の見直し)
~次期報告(18年6月)に基づく指導から適用
(1) 中小規模の0人雇用企業に対する指導の強化
(法定雇用数が3~4人であるにもかかわらず0人雇用の企業に、計画作成命令を発出)
(2) 不足数が多い企業に対する指導の強化
(実雇用率が1.2%以上であっても不足数10 人以上の企業に、計画作成命令を発出)
(3) 企業名の再公表を前提とした継続的指導の実施等
(4) 雇入れ計画の適正実施の促進等

指導強化については、4~6ページに掲載されておりますが、これまでと比べてより具体的な指導内容が明示されています。

最近は、労働分野におけるCSR(社会的責任)として積極的に取り組む企業も出てきていますが、多くの企業は、身体障害者に頼ってきたこれまでの障害者雇用の限界を感じてきていながらもその方策を具体的にどう進めるたらよいのかか見えていないのが現状ではないかと思います。こういった背景の中で、国も従来の不足人数に対する障害者雇用納付金制度だけの消極的な雇用対策だけでは実効をあげられないために、より具体的な指導方針を打ち出してきたのだと思います。
1.-(2)の「1人不足企業解消」は雇用率達成企業を増やすための方策として、最近創設された雇用支援策の活用を踏まえたこれまでにない具体的な指導が入るのではないかと思います。企業の中ではトライアル雇用やジョブコーチ支援、委託訓練、各種助成金制度もまだまだ知られていないのではないかと思います。
1.-(3)の「0人雇用企業の雇用促進」は、障害者雇用義務はあるが障害者雇用納付金納入義務(ペナルティ)のない、従業員56人以上300人未満の中小企業への雇用指導の強化を目指しているとも言えます。
2番では雇い入れ計画作成を発出する基準を上記に沿ってより強化する内容となっていますが、民間企業にとっては、今後、障害者雇用に対するペナルティに対する防衛的な(短期的)雇用の観点では対応しきれなくなってくることも意味するのではないかと思います。

民間企業への障害者雇用指導強化とともに今回は、国及び地方公共団体に対する指導についても言及してあります。P27~30にはその雇用状況が表に示されています。国の機関では金融庁の実雇用率が、0.32%であるとし新聞でも報道されましたが、個別の機関への指導が入るということを知らしめたのも注目に値します。また、表からは、知的障害者の雇用が圧倒的に少ないのがわかりますが、今回、総務省人事・恩究局や厚労省職業安定局において、知的障害者の職場体験実習事業を開始、または準備中であるとの記載や東京労働局管内はローワークにおける知的障害者の事務補助として今後採用するとの記載もあります。これまで、知的障害者の雇用は民間企業に押し付けてきたような印象がとても大きかったのですが、ようやく国も腰を上げたという感じですが、画期的なことではあると思います。実際、千代田区や埼玉県新座市など市区町村レベルでは職場体験実習事業と就労支援事業を一体化して実施している自治体もあります。

今回の障害者雇用促進法改正により、障害のある方の就労支援については、これまでにない規模で充実が図られようとしています。しかし、精神障害者への雇用支援は、法定雇用率への参入を契機に端緒を開いたばかりであり、発達障害者への雇用支援は発達障害者支援法という新しい法律に位置づけられたに過ぎません。

今回の法改正は福祉行政との連携を標榜していることも目玉になっていると聞き及びますが、職場定着のための生活支援がセットとなったより地域に根ざした就労支援体制の整備がもっともっと進むことを大いに期待しております。

なんだか、最後はタイトルとは関係ない話題で閉じてしまった。(^_^;) (続く)

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