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親の会からNPO法人へ

 私の参加している地域の親の会「チューリップ元気の会」では、4月より軽度発達障害児(者)の支援活動を目的としたNPO法人として活動を開始することになりました。事業といっても大々的に行うものではなく、これまでの「親の会」の自助活動を地域活動に広げてゆこうというものです。できることを地道に活動して支援の輪を拡げていこうの精神はこれまでと変わりません。

設立趣意書は次の通りです。

 1 趣 旨
 最近の社会の変遷が急速に進む中、私たちの日常生活をとりまく環境にも様々な影響を与えております。これまでの社会のシステムでは対応が出来なくなってきた諸問題については、構造改革が叫ばれ、21世紀を迎えて日本は大きな変革期に入ってきているのではないかと考えます。
私たちは、これまで、LD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症・アスペルガー症候群、軽度知的障害等により、学校生活や社会生活などに困難がある子どもたちを理解し、子どもたちの健やかな成長をはかるため、一人一人に適した教育を受け、就労し、自立していくことを子どもたちの住む地域において支援していくことを目的としてできることから地道に活動してまいりました。ようやく、それぞれの発達障害の名前が世間一般でも使われるようになってきましたが、誤解も多く、まだまだ、社会で十分に理解されるには程遠い状況にあります。
小中学校における特殊教育は21世紀に入り、特別支援教育という呼び名で通常学級における発達障害のある子どもに対する個別の教育的支援の必要性が具体的に国から提言されるようになりましたが、具体的にはこれからようやくスタートする段階です。
そして、就労に関しては、障害者雇用の促進はあくまでも障害者手帳取得を前提としており、「療育手帳を持てない」知的な障害のない発達障害者への支援は現時点では皆無に等しく、具体的な職場開拓、就労定着支援についての取組みはありません。
平成16年秋の第161回臨時国会において発達障害者支援法が、自閉症や発達障害のある人々への支援が法の条文として初めて明文化され、ライフステージに応じて一貫した、そして福祉、教育、医療、労働、生活という各分野にまたがった地域における包括的支援の必要性がようやく法律として公式に認められるところになりました。
しかしながら、現実には発達障害を持つ人たちへの支援の仕組みはまだないに等しく、具体的な法整備はこれからであり、ようやく端緒についたばかりです。このような社会の変革期においても子どもたちの地域において行政の支援の施策が具体的になるのを待ってはいられません。今現実に、学校生活、社会生活において困難を生じている子どもたちへの支援を特定非営利活動法人としていままで以上に具体的な事業として遂行する必要性が出てまいりました。今後の諸事業の遂行上、法人格の必要が生じ、特定非営利活動促進法に基づき特定非営利活動法人チューリップ元気の会を設立することといたしました。
この法人は、地域に根ざしたサービスを具体的に提供することによって、発達障害をもつ当事者とその関係者のみならず、広く社会全般が、相互を受け入れ、理解し合える環境を作るために必要な良い連携体制作りを目指し、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とします。

現在、就労支援事業の準備を開始し、「発達障害者支援法」による社会に於けるこれらの子どもたちの認知も広まることも期待される中で、ここで法人組織としてより安定した活動を実施していき、発達障害児・者の生活を継続的に支援していきたいと考えます。

  平成16年11月27日

特定非営利活動法人 チューリップ元気の会
設立代表者     氏名 溝井 啓子

 具体的な事業(活動)内容について、詳しくはチューリップ元気の会のHPのリニューアルによりお知らせすることになります。

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