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障害者雇用促進法改正

障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正案
今、国会に提出されます。 →改正法案要綱


主な改正点は
(1)精神障害者に対する雇用対策の強化
 ①障害者雇用率制度の適用
 ②障害者雇用納付金制度の適用
(2)在宅就業障害者に対する支援
(3)障害者福祉施策との有機的な連携等
 ①有機的な連携
 ②その他
ですが、今回の法改正は、精神障害者の雇用促進、在宅就業障害者の支援がメインです。在宅就業障害者支援はプロップステーション竹中ナミさんのご尽力によるところが多いようです。
ナミねぇ(竹中さんの別名)を知りたければ、ラッキーウーマンを読みましょう。

あと、注目すべきは、法案に職場適応援助者(ジョブコーチ)による援助を行うことに対する助成金の創設、特例子会社に係る調整金・報奨金の支給先の範囲拡大その他所要の改正がもりこまれていることです。

詳しくは、厚生労働省の報道発表資料をご覧ください。


労働政策審議会意見書の概要
に記された中で注目すべきポイントを抜き出しました。
3.地域における協働による障害者雇用の促進
(1) 福祉的就労から一般雇用への移行の促進
 ハローワークが中心となって、本人、福祉施設等の関係者からなる就労支援チームを設置し、個別的な支援計画を作成、総合的な支援を行うことなどにより、一般雇用への移行を促進することが適当。
(2) 職場適応援助のニーズの広がりと担い手の育成
 福祉施設によるジョブコーチ支援をより効果的なものとするとともに、事業主自らジョブコーチを配置することを可能するため、障害者雇用納付金制度に基づく助成制度として実施することが適当。
 また、発達障害者に対する支援技法の開発等に力を入れることが適当。
(3) 企業等の協働による障害者雇用の創出
 地域的に近接している企業どうしが協働して障害者の雇用の場を創出する等の取組を推奨していくことが適当。
4.その他の諸課題
(2) 企業グループに対する障害者雇用率の算定
 特例子会社を保有すること以外に、企業グループに対する雇用率の包括適用の特例を認める条件が考えられるか、引き続き検討を行うことが適当。

上記に関連する厚労省審議会情報

地域における協働による障害者雇用の推進について
 ※事業協同組合方式の事例が紹介されています。

4.(2)の記述は、工業団地における企業グループが障害者雇用を行う際の特例事項の検討のことを指していますが、今回の法改正では見送られたそうです。

現在の障害者雇用促進法には、発達障害のある人の就労支援については、一切、明文化されたものはなく、今回の法改正においても直接的に表現されたものは全くありません。ただし、ジョブコーチや特例子会社の施策整備は間接的には支援の仕組みとして利用できる面があるでしょうし、労働政策審議会意見書には、発達障害者に対する支援技法の開発に言及しており、今後、発達障害者の雇用促進が法律に織り込まれていくことは予想されます。それが、いつごろ、どの程度にということが重要です。これまでの法改正のスピードを考えれば、知的障害者の雇用促進について10年タームのスピードで少しずつ進んできたのであり、精神障害者についていえば今回ようやく法律に位置づけられたばかりで、それだけを考えると気の遠くなるぐらいの長さがかかりそうな気になってしまいますが、「発達障害者支援法」成立が弾みとなって就労支援施策の具体化とあいまって、表裏一体の障害者雇用促進について早期に法律に明確に位置づけられて、直接的支援が可能となることを望みます。

長男は、おかげさまで、地元の養護学校(高等部のみ1学年2クラスの少人数教育)に入学が決まりました。
就労支援については、これからのもっぱらの関心ごとなので、たびたびコメントすることになるかと思います。
ではまた。

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