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December 2004 posts

大晦日に(つれづれに)

今日は、関東地方も昼間から雪が降り続き、あっという間に一面真っ白の雪景色となりました。
パソコントラブルで昨年の宛名データが消えてしまいガックリ、仕事やら、忘年会やらで、ぐずぐずしているうちにいつの間にやら大晦日になり、ようやく年賀状を作りました。
今年の年末はあわただしく過ごし、1年を振り返る間もありませんでしたが、反省多き中、よき思い出もありました。このblogのきっかけになった富士山登頂がやっぱりメインイベントだったかな。blogも中途半端なんですが、登頂したといっても最高峰の剣が峰まで行っていないのでさらに挑戦は続きます。富士山への思い入れはとても強いのです。また書きます。

高校時代は山岳部に入って山三昧の生活をしておりました。社会人になってからすっかりにご無沙汰していた山歩きへの思いが子どもの成長とともに蘇り、年に何度かぼちぼちと子連れで行くようになりました。5年ほど前に同級だった友人に誘われて、高校山岳部OB会の日帰り登山&温泉に参加するようになりました。年配の先輩方、後輩たちとの春と秋の2回の定例山行は、それぞれのペースにあわせて花や紅葉を愛でながら適度に汗を流したあとには温泉が必ず待っているというパターンなので参加するのがとても楽しみです。先日、年の瀬の23日に、小野子山(おのこやま)という標高1208mの上州の山に有志で登ってきました(プロフィールの写真は山頂の記念撮影です)。山頂からの眺めはよく北の谷川連峰は雪雲に隠され既に冬山の様相のようでした。ときおり、マイナス温度の寒風とともに風花が舞っていました。南に目を移すと関東平野が一望で遠く霞んだ水平線の先には新宿の高層ビル群も見えました。

話は飛びますが、高校時代の仲間といえば、毎年、12月30日にクラスメイトだった友人3人と最後の忘年会を行うのがここ20年来の恒例行事となっています。最近はもっぱら東松山で適当なやきとり屋さんをスタートに4~5件はしごして飲んだくれるのが楽しみです。最後は、「さが」という狭い小料理屋で座敷に置かれた「こたつ」に入ってなじみのおばちゃんの話を聞きながら店自慢の「すいとん」を食べて、東武東上線の上り電車の終電で帰るのが恒例となっています。

こうやっていつもあわただしく大晦日を迎えるのでした。


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発達障害の早期発見、早期支援(5歳児健診)(3)

鳥取県の「5歳児健診」の取り組みと小枝教授の研究チームの「コホート研究」について新日本海新聞(鳥取県の地域紙)に紹介されていました。

昨年夏の5歳児健診の記事では、鳥取県は平成8年に大山町がスタートしたのを皮切りに既に13市町村で5歳児健診を実施しているとのこと。主に幼稚園・保育所の年長、年中の幼児を対象として、専門小児科医による診察と保健師、保育士による子育て・発達相談などを組み合わせて実施しているとのことです。

5歳児健診が拡がることにより、圧倒的に不足している発達障害に関する専門小児科医を地域が育てることが期待できること、専門医からの指摘により保育士と保護者との関わりがスムーズになったり、保健師としても3歳児健診以降のフォローとして育児相談の機会として活用できる等のメリットが紹介されています。

小枝教授の研究チームが参加して取り組む「コホート研究」計画については、ゼロ歳児と5歳児を5年間にわたって定期的に発育追跡調査を行うもので、全国10ヶ所で1万人規模で行うというものです。鳥取県では、1千人を対象としているとのことです。

これは、文部科学省が平成14年より進めてきた『「科学技術・学術政策脳科学と教育」研究に関する検討会』で取り上げられたテーマでもあります。この検討会でまとめた『「脳科学と教育」研究の推進方策について』 の報告書を読むとこの研究計画の意義がより理解できます。

3. 「脳科学と教育」研究の推進に当たっての基本的考え方
(2) 教育の役割に応えるための目標
・個の理解
・注意力、意欲、動機づけ、創造性の発達促進
・脳科学の知見を生かした適切な教育課程の開発のための知識の集積
・生涯学習の推進
・脳機能障害の解明と脳機能障害のある人々の社会参加を目指す教育・療育の推進
(3) 教育を取り巻く環境の変化に対応するための目標
・環境要因が人の成長と学習活動に与える影響の解明
・コミュニケーション能力の育成
・学習障害、注意欠陥/多動性障害などへの対応
・過剰なストレスから脳を守り、健全に発達させる方策

小枝教授もこの研究会のワーキンググループ会議に昨年3月に参加しております。

 こういった長期的展望にたった多数の集団による追跡観察を行い最初に調査した要因とその後に発生した疾病等との因果関係を分析する疫学的研究をコホート研究と言うそうです。

【参考記事】新日本海新聞
2003/07/16 「5歳児健診」ニーズ高まる
2004/12/09 確かな発育データ収集 「コホート研究」計画


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発達障害の早期発見、早期支援(5歳児健診)(2)

発達障害者支援法においては母子保健法に定められた1歳半健診と3歳児健診が発達障害の早期発見、早期支援の基底のものとして重要視されております。
一方、発達障害児の保護者なら誰でも関心のある就学健診が学校保健法で定められております。
小枝教授の研究は、従来からの健診の重要性を認識しながらも「軽度の発達障害」においては、これだけの健診では不十分であり、5歳前後の発達相談(5歳児健診)が有効であるとの提言をなされたものとなっています。

1歳半健診や3歳児健診では重度や中度の知的障害がある場合や自閉症が重なる場合の多くは発見され療育的支援に結びついていくけれども、軽度の知的障害やLD、ADHD、アスペルガー症候群などの発達障害の場合、3歳児健診で問題点を指摘されるケースが少なく、その後、就学時健診でいきなり問題を指摘されるか、その時も気がつかずに就学後に問題が顕在化し、その対応が遅れて学齢期の後半に、学校不適応や心身症などの二次障害を起こすケースが少なくないことを指摘されております。

いわゆる、母子保健法の3歳児健診と学校保健法の就学時健診という保健と教育行政のフォローがないことによる谷間におかれた時期の発達障害の早期発見、早期支援の大切さを提言されたものとなっているのだと考えています。

この件は、2月から4月にかけて厚生労働省と文部科学省の行政担当者(補佐・専門官クラス)と発達障害支援に関する有識者が集まって行われた勉強会の中で取り上げられ、重要事項として認識されたと聞きました。小枝教授はこの有識者のメンバーでした。

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発達障害の早期発見、早期支援(5歳児健診)

発達障害(児は削除されましたね)の早期発見早期支援(療育)については、発達障害者支援法案の注目された論点でもあり、とても重要視されています。条文は第5条、第6条です。

鳥取県の5歳児健診の話は、今国会で成立した「発達障害者支援法案」がらみで知りました。法案成立前夜のNHKニュース「あすを読む」でも発達障害者支援法案の解説の中で5歳児健診の話が取り上げられていました。

161回臨時国会の11月24日の衆議院内閣委員会の委員からの質問と答弁の中で話題にあがっております。
最後の質問に立った山口富男委員から第五条(児童の発達障害の早期発見等)について、鳥取県の五歳児健診の取り組み状況の紹介により、有効な提案や経験については積極的に検討して国の施策に生かすべきだとの意見があり、厚生労働省の伍藤政府参考人から鳥取大の小枝教授の研究についての答弁がありました。この中で、「昨年度、鳥取県で三三・三%で実施された、今年度は六九・二%だということなんですが、事前に両親の方に健診票をお渡しして、それから保育所や幼稚園などの集団生活の状況も把握して五歳児健診に当たるという仕組みになっているらしいんです。」と山口委員が紹介しております。それに対し、平成16年度の厚生労働科学研究で取り組んでいるひとつが小枝先生の研究であるとの答弁が政府参考人からなされています。

平成16年度 厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業の 採択課題一覧 の中に

「52 子ども家庭総合研究事業 小枝 達也 鳥取大学教育地域科学部 教授 軽度発達障害児の発見と対応システムおよびそのマニュアル開発に関する研究 5,900 千円」と掲載されていました。

さらに、厚生労働科学研究成果データベースのサイトで調べてみると平成13年度の研究成果「ADHD、LD、高機能自閉症児の保健指導手引き書」が見つかりました。
この手引き書の第1章の「4.本書の目指すもの」の中で、『3歳児健診以降から小学校に入学するまでの間に、例えば5歳前後で発達相談が行われるならば、軽度の発達障害児の二次的な不適応を大幅に減らすことができると考えています。本手引き書は、いわばその発達相談で使用されるための手引き書でもあります。本書によって軽度の発達障害児が「学校や社会に適応し、健やかで幸せな心豊かな人生を送ることができる」、そんな支援のきっかけが誕生することを望みます。』とすでにこの時点で提案されています。
分担研究者として、加我牧子、杉山登志郎、橋本俊顕、原仁、宮本信也とそれぞれ著名な先生方が担当されています。

保健師の方が利用する手引き書とのことですが、一般向けにもADHD、LD、高機能自閉症児の理解と支援の手引き書としてとても利用価値の高いものだと思いました。厚生労働科学研究成果データベースから検索したURLを記事の最後に紹介しましたので、そこから手引き書一式pdfファイルでダウンロードできます。

「ADHD、LD、高機能自閉症児の保健指導手引き書」
<目次>
第一章 軽度の発達障害について (小枝達也)
第二章 軽度の発達障害の概論
1.ADHD  (橋本俊顕)
2.LD    (加我牧子)
3.HFPDD (杉山登志郎)
4.軽度MR (原 仁)
第三章 気になる問題点とアドバイス
1.言葉の問題(言葉が遅い、会話になりにくい、しゃべりすぎる) (小枝達也)
2.パニック、かんしゃくを起こしやすい (小枝達也)
3.落ち着きがない (橋本俊顕)
4.友達に乱暴する、動物をいじめる (橋本俊顕)
5.言うことを聞かない、指示が入りにくい (加我牧子)
6.こだわりが強い (加我牧子)
7.一人遊びを好み友達と遊べない (宮本信也)
8.不安が強く、場慣れが悪い (宮本信也)
9.呼んでも無視する (原 仁)
10.不器用である (原 仁)
11.親から離れにくい、逆に親がいなくても平気 (杉山登志郎)
12.偏食がひどい、あるいは食べ物ではないものを食べる (杉山登志郎)
第四章 症例から学ぶ保健指導のエッセンス
Ⅰ.幼児編
1.ADHD (小枝達也)
2.LD (加我牧子)
3.HFPDD (宮本信也)
4.軽度MR (宮本信也)
Ⅱ.学童編
1.ADHD (橋本俊顕)
2.LD (原 仁)
3.HFPDD (杉山登志郎)
4.軽度MR (小枝達也)
巻末資料 (小枝達也)

【参考情報】

衆議院内閣委員会 平成16年11月24日 第8号 発達障害者支援法案起草の件 他4件
会議録

厚生労働科学研究成果データベース 20010390
研究課題 ADHD、LD、高機能自閉症児の保健指導手引きに関する研究
主任研究者(所属機関) 小枝 達也(鳥取大学教育地域科学部)
研究区分 厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 子ども家庭総合研究事業
研究年度 2001(平成13)
http://webabst.niph.go.jp/content/2001/20010390.html

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支援の谷間だった発達障害(障害の法律上の定義)

法律における障害の定義を少し調べてみました。

まず、障害者基本法においては、障害を身体障害、知的障害、精神障害の3障害を定義しております。そして、各障害に対する福祉施策を定めた個別の法律(身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、)にそれぞれの障害定義があります。知的障害については、法律の条文としては定義がありません。発達障害については、今回初めて、発達障害者支援法ができて法文に定義づけられた訳で、まさしく「支援の谷間(なんか流行り言葉になりそうだ)」におかれてきて、支援の対象とならない、あるいは特性にあった支援が受けられないまま、放置されていたことが分かります。
参考サイトとして最後に載せた 社団法人日本知的障害福祉連盟のJL-NEWSに日本社会事業大学 佐藤久夫教授が「障害者基本法第2条(定義)と知的障害」と題して障害定義と障害者施策の歴史的経緯の説明と提言がなされています。これは、分かりやすくなるほどと思いました。
(以下追記部分)
具体的には、障害者基本法の第2条の障害の定義では、知的障害(精神遅滞)は、精神障害と同列に並べて障害のカテゴリー分けを行っているけれども、本来、医学的な定義(ICD10 国際疾病分類)では、「精神および行動の障害」としてF分類になり、知的障害は、精神障害の一部を成しており、知的障害と精神障害を同レベルで定義していることにより、「障害者」の定義に関する統一的な理解ができていないということを再認識しました。なお、発達障害(学習障害、広汎性発達障害、運動機能の特異的発達障害等) と知的障害(精神遅滞)は、同レベルのF分類のカテゴリーであり、障害者基本法においては、「精神障害」と「知的障害」の定義の谷間に置かれてしまったということになるようです。
なお、今国会の衆議院内閣委員会の泉委員及び山口富男委員からの質疑の中で、自閉症など発達障害者については、平成5年の障害者基本法改正時の国会の附帯決議で含まれたことが確認されたが、具体的な制度や施策が整備がなされず、発達障害者への支援が大きく立ち遅れ、この春の通常国会における障害者基本法改正においても、障害定義の見直しには至らなかったと発言されています。 ※下線部追記
また、佐藤教授は、この附帯決議について、文中で「てんかん、難病、自閉症の関係団体が国会と政府に強い要望活動を行い、その結果1993年の基本法改正時の国会の付帯決議でこれらが本法に含まれることが確認されるとともに、政府の説明によって、必要に応じててんかんは精神障害に、難病は身体障害等に、自閉症は知的障害に含まれるとの解釈がなされた。」と紹介されています。 

■ 障害者基本法
制定:昭和45・5・21・法律 84号
改正:平成16・6・4・法律 80号
(定義)第2条 この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は
精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社
会生活に相当な制限を受ける者をいう。

■ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
制定:昭和25・5・1・法律123号  
(定義)第5条 この法律で「精神障害者」とは、精神分裂病、精神作用物質による急
性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。

■ 知的障害者福祉法
制定:昭和35・3・31・法律 37号
《改題》平10法110・旧・精神薄弱者福祉法
改正:平成14・12・13・法律167号
法令上の定義はありません。

厚生省(今は厚生労働省)が5年に一度調査する、『知的障害児・者基礎調査』(1995)の「障害の定義、障害判定」により一般に定義付けられています。
〔参考サイト〕
http://www.city.kanuma.tochigi.jp/Hukushi/Shougai/Siryou02.htm

■ 身体障害者福祉法
制定:昭和24・12・26・法律283号
改正:平成14・12・20・法律191号
(身体障害者)第4条 この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。

【参考サイト】鳥取県障害福祉課HP
障害者基本法等各法律における障害者の定義
http://www.pref.tottori.jp/shougaihukushi/tishiki/toha/

社団法人日本知的障害福祉連盟 障害者基本法第2条(定義)と知的障害
http://www13.ocn.ne.jp/~jlid/JLNEWS/jl51.htm

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発達障害ネットワーク(2)

日本発達障害ネットワーク(JDD-net)準備会は、12月3日、発足と同時に文部科学大臣及び厚生労働大臣宛に要望書を提出したとのこと。連携したすばやい対応に頭が下がります。えじそんくらぶのHP(トップページ)からその要望書の内容を確認することができます。

「発達障害者に対する今後の制度・施策についての要望書」

それぞれの要望書において、最初にこの法律の「啓発法」としての意義と「発達障害特性の社会的理解への啓発とその特性に応じた支援(サービス)の具体化」の必要性が述べられ、次の項目について、具体的な施策として要望しています。

文部科学大臣宛
1.関係部局の連携による、適切な支援体制の整備
2.発達障害の早期発見、及び、専門機関の確保
3.発達障害児に対する教育的支援の諸施策を推進
4.職業準備教育等、就労支援施策の拡充
5.発達障害支援センターを早期に、全都道府県に設置
6.民間団体との積極的な支援と連携
7.専門家の育成と教員の専門性の確保
8.理解啓発の促進

厚生労働大臣宛
1.関係部局の連携による、適切な支援体制の整備
2.発達障害の早期発見、及び、専門機関の確保
3.発達障害児に対する教育的支援の諸施策を推進
4・就労支援施策の拡充
5.発達障害支援センターを早期に、全都道府県に設置
6.民間団体との積極的な支援と連携
7.専門家の育成と専門的な医療機関の確保
8.発達障害の実態把握と調査研究の促進
9.理解啓発の促進

項目だけ並べてみると要望している事項がほぼ同じなんですね。
行政が連携して同じ姿勢で施策の整備をぜひ進めて欲しいと思います。

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発達障害ネットワーク

法案成立とともに満を持して「日本発達障害ネットワーク」の準備会が発足しました。

障害特性の枠組みを越えた発達障害をトータルに捉えて連携する動きは、この発達障害者支援法成立に向けた熱き思いの取り組みの中から大きく育ってきたのだと思います。

準備会構成団体は以下の通り

<準備会構成団体>
  「NPO法人 アスペ・エルデの会
  「NPO法人 えじそんくらぶ
  「NPO法人 EDGE
  「全国LD親の会
  「社団法人 日本自閉症協会
   (50音順)

準備会のHPによれば、日本発達障害ネットワークは上記5団体を発起人として2005年に発足する予定ですが、発達障害関係の全国団体・地方団体や発達障害関係の学会・研究会、職能団体なども含めた幅広いネットワークを目指すそうです。
当面の活動としては、「発違障害者の支援を考える議員連盟(会長:橋本龍太郎氏)」との連携を図りながら、厚生労働省・文部科学省等に対する要請や協力を行ない、施策の具体化、発達障害に対する理解啓発などに取り組むとのこと。

準備会HPの入り口画像のたんぽぽの綿毛のようにこれまであちこちに飛んで行き、タネをまいてきた方々の努力がこれからようやく芽を出しつつあるのかなあ、そしてそれが線に繋がってネットワークになっていく予感がしています。

さて、自分の地域(埼玉)を見渡してみると、なんとなくこの発達障害ネットワークは出来そうな予感はある。つまり、親の会など各発達障害の県域の団体や各地域の親の会、そして特別支援教育関係の教育研究会やNPO法人の支援団体などが横の連携をしようと模索している。私が参加している地域の親の会チューリップ元気の会もその輪の中のどこかにいるのだろう。アメーバーに例えれば、触手を伸ばして、あちこちと情報交流しながら滲み出し、お互いが溶け合うような連携のようなものを行っている。支援のネットワークづくりは、自分たちができることから、まず、足元からというのがやはり大事だと思う。
もちろん、上記の全国組織の発達障害団体の県域レベルでの連携も進めてもらいたい。埼玉県自閉症・発達障害支援センター「まほろば」は、これからは法に基づく「発達障害者支援センター」として、地域支援ネットワークを支える要になるでしょう。

これからが、始まりである。
カイパパさんの「カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル」の「すべての涙が乾くとき~発達障害者支援法成立」を読んでしみじみ感じます。
 「★シートベルトをしめて」  あたたかい、そして大切なメッセージありがとうございます。

http://kaipapa.livedoor.biz/archives/10195445.html

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発達障害者支援法案の国会中継(6)

今日が第161回臨時国会の最終日でした。
そして、最終日に待望の「発達障害者支援法(衆第一七号)(衆議院提出)」が参議院本会議で可決、成立しました。他の方からのウォッチ情報では10時18分とのことです。
法律制定を目指して長い間、努力を積み重ねてきた方々には万感の思いがあったのではないかと思います。

私は、帰宅後インターネット中継録画を見ました。

扇参議院議長の木槌により開会の合図があり、本会議は、たんたんと1つの決議案、2つの法律案が可決されました。本会議開始後12分、日程第3、日程第4として、「オレオレ詐欺防止の法律案(金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案)」と合わせて「発達障害者支援法案」が一括して議題となりました。
高嶋参議院内閣委員長が登壇し、法律案に対する趣旨説明、内閣委員会の質疑の紹介があり、7項目からなる附帯決議のあった旨報告がありました。
内閣委員長の報告が終わると拍手があがり、更に議席に戻る途中にも再び拍手が涌き、周囲の議員の方々のにこやかな表情がうかがえました。

議長からの
「参議院の賛否について投票ボタンをお押し願います。」
「まもなく投票を終了いたします。」
「これにて投票を終了いたします。」
 の声とともに議場全体の様子がカメラが切り替わりながら映し出されます。
そして、電光掲示板が表示されました。
「投票の結果を報告します。投票総数233、賛成233、反対0、よって両案は全会一致を以って可決されました。」
 開会後16分が経過しておりました。

参議院では「押しボタン式投票」で採決されましたので一目瞭然の全会一致の結果を見ることができましたが、衆議院本会議での「異議なし採決」での(声で聞く)全会一致とはまた違った感慨がありました。

カミサンも子どもたちも既に寝静まった中、発泡酒を片手に祝杯をあげました。同じような思いの人たちがたくさんいるんだろうと思いながら。

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ちょっとアセ。^-^;

明日は、国会会期最終日、参議院本会議での発達障害支援法案の議案審議が行われます。可決されれば法案は成立します。発達障害者や保護者が待ちに待った瞬間をいよいよ迎えます。

ところで、夏以来、休止していた間、訪問いただいた方は、毎日十名前後でした。何かをきっかけに始めようかと思っていたところ、発達障害者支援法について書き込んでみようと、23日に再開して(少し自分で宣伝して)以来、アクセス数が徐々に増えました。

それが、昨日、今日とものすごいアクセス数。それが、今日のアクセスカウンターと解析を見て驚き!!23:35現在でカウンターは266、解析ではページビュー回数は500回を越えています。もちろんこのblog初めてのことです。
これは、もちろんカイパパさんの記事紹介のおかげです。その威力をまざまざと知りました。

書き込んでいた内容を見直して見たり、おかげで、つれずれに書いていた以前の子どもたちとの日記が、何だかこっぱずかしくなってしまいました。^-^;

まあ、またマイペースで行きましょう。と思いながらはまってしまうと前後見境なくなるタイプ。

1日には文部科学省中央教育審議会から「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の中間報告がでました。パブリックコメントが募集されます。早速プリントアウトしてみました。こちらもまたハマってしまいそうです。

http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/pdf/001.pdf

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発達障害者支援法案の国会中継(5)

12月1日の参議院内閣委員会を参議院インターネット審議中継で一通り視聴しました。

全会一致で参議院法案として上程する旨、可決されました。
委員の質問に対して、厚生労働省、文部科学省の政府参考人とは別に立法の中心に当たった福島豊議員はじめ「発達障害の支援を考える議員連盟」の議員の方々から(衆議院内閣委員長代理として)の答弁がありました。衆議院内閣委員会と同じ繰り返しの質問になる部分もありましたが衆議院内閣委員会よりも更に具体的かつ発達障害者や保護者のおかれている現実や思いに踏み込んだ質問や答弁が多かったと思います。
※下線部追記

採決は短時間、簡単に終わったかと思いましたが、その後、すかさず、今回、質疑に当たった岡崎委員から附帯決議案の動議が出ました。驚きました。そしてこの内容が、衆参両議院内閣委員会の質疑の中で確認された法案の理念や取り上げられた課題についてその考え方や方向性を示しており、7つの項目は条文に明文化されなかったものの重要なものとして認識された内容でした。法案におけるノーマライゼーション、発達障害者の権利擁護の考え方が明確に打ち出されている点が特徴的です。こちらも全会一致で附帯決議案とする旨、可決されました。

障害者基本法第三条の基本的理念を踏まえた附帯決議案(要約しましたので法文通りではありません)
1.早期発見について、発達障害者に対する早期の発達支援に資するためのものであることに留意の上、障害者福祉、医療、保健、保育、教育に関わる関係者の理解の促進と認識の共有を図る
2.発達障害児に対する保育、教育的支援と支援体制の整備に当たっては発達障害児が障害のない児童とともに育ち学ぶことを基本としつつ発達障害児及び保護者の意思とニーズを最大限尊重する
3.発達障害者の就労を支援するための整備を進めるに当たって障害者の就労の機会確保に配慮し、障害者雇用促進法について必要な見直しに速やかに着手する
4.発達障害者およびその家族に対する相談、助言体制を可及的速やかに拡充し、医療、保健、福祉、教育、就労その他の支援を行う専門家の育成の必要性にかんがみ予算措置を含む適切な措置を講じる
5.発達障害者に対する支援の実効性を確保するため障害者基本計画の必要な見直しを行うとともに都道府県、市町村が策定する障害者計画についても本法の主旨が活かされるようにの必要な助言を行う
6.発達障害者に対する施策のあり方について医学的知見や介助方法の向上等国際的な動向等に十分留意し、常に見直しに努める
7.包括的福祉法制及び施策の検討に当たっては、障害者の自己決定権及び発達の権利を含む権利利益の尊重と侵害に対する迅速かつ効果的な救済、経済、社会、文化そのほかにおける分け隔てのない参画の促進と自立に向けたきめ細かい支援、障害を理由とするあらゆる差別の排除と差別のない社会の実現を基本的視点として行う


なお、衆議院内閣委員会の24日の議事録が衆議院HPの会議録にUPされました。じっくり、読まれる方はこちらをどうぞ。とても大切なことがたくさん記録されています。

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